2022年はエネルギー市場においては激しくも厳しい年であったのではないでしょうか。

戦争や円安の影響を真正面に受けた印象は強いですが、その中でも昨年と変わらず増え続けているものもあります。

そんな2022年のエネルギー市場を振り返ってみましょう。

燃料調整費の推移

まずは燃料調整費についてですが、この部分がもっとも影響があった部分になります。燃料調整費の高騰が顕著に表れ、それが電気料金の値上げとなりました。

燃料調整費は2021年7月より徐々に上がり続け、2022年１月のロシア・ウクライナ戦争の辺りから急激に高騰しており、そのまま今に至るまで、上がり続けています。

電気料金高騰の原因

再エネ賦課金の上昇はもちろんのこと、上記のことから燃料調整費の高騰が上乗せされ、電気料金の高騰へと繋がっていきます。

再エネ賦課金の上昇は太陽光等の再エネ設備の導入が脱炭素の影響で進んでいるので分かるとして、燃料調整費の高騰はなぜ起こったのか。

一番の要因はやはり『ロシア・ウクライナ戦争』です。世間ではこの戦争はあまり長引かないと予想してた人も多く、影響はそこまで出ないのではと思っている人もいました。しかし、思ったより戦争が長期化し、ロシアの経済制裁も長引いていきました。

その影響で石油、天然ガス、石炭の市場価格に影響を与え、これらを基とした燃料調整費額が世界で高騰しています。

2023年の電気代の潮流の予測

2023年の電気代の潮流に関しては、現在判明している時点では各電力会社が2023年4月から値上げの発表をしています。（いずれも家庭向け）

北海道電力：未表明

東北電力：32％

東京電力：値上げ表明

中部電力：31％

北陸電力：45％

関西電力：未表明

中国電力：31％

四国電力：28％

九州電力：未表明

沖縄電力：40％

北海道電力と関西電力、九州電力以外は2023年4月からの値上げを発表しています。

東京電力は値上げ率を発表はしていませんが、値上げをすることは決まっています。

未表明の3社も今後の情勢によりどのような判断をするかは分かりません。

2023年1月から9月まで家庭向け電気・ガス料金に対して補助金が交付されますが、4月に値上げがあり、9月に補助金が終了すると考えると相当な負担増となるのが予想されます。

特にロシア・ウクライナ戦争が長引けば、電気料金の値上げは止まることはないでしょう。

必要なのは国の補助や世界情勢を待つのではなく、自ら対策することが必要になります。

最後に

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