「脱炭素経営」が注目される背景
脱炭素に取り組んでいるかどうかがビジネスにおいても重要な指標の一つとして考えられる時代へと変化してきています！
脱炭素経営が求められる理由
1.カーボンニュートラルに向けた国の動きの加速
政府より2050年カーボンニュートラル達成が宣言され、2021年4月には2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比46％削減を提言されるなど国としても脱炭素への取り組みが加速しています。
また、2021年5月には「改正地球温暖化対策推進法成立」が成立しました。これにより、脱炭素化が法律に明記され、今までは企業は環境へ配慮した経営の努力をするというレベルにとどまっていたものが、“実施すべき事項”となりました。
2.地球温暖化の深刻化による産業への影響
地球温暖化が深刻化してきており、これは単に生態系に影響を及ぼすだけでなく、産業へも悪影響を及ぼすようになってきました。
近年の異常気象により農作物の収穫量が減少することによる農業への影響や、大雨などの災害によってインフラがストップしてしまうといった事態が全国各地で発生しています。
地球温暖化がこれ以上進行しないための取り組みをしていかなくてはいけません。
3.エネルギー自給率が低いことによる電気代の上昇
日本は他の先進国と比較して、エネルギー自給率は低くなっています。そして、エネルギーの内訳を見てみると化石燃料が最も多くの割合を占めており、その原料の90％以上は輸入に頼っているのが現状です。
海外から輸入をしているため、海外の市場の影響がそのまま電気代にも影響を及ぼします。実際、近年は原油価格の上昇に伴い、国内の電気料金も上昇しています。
この問題を解決するためにもエネルギー自給率の向上そして、その中でもCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入が求められます。
これらの理由から、企業は「脱炭素経営」に取り組むことが求められているのです！
「脱炭素化」に取り組むメリット
1.業績向上につながる
脱炭素経営を行っている企業は、地域企業のみならず、大手企業からの注目が高まります。新たな事業機会の創出につながり、結果として売り上げ向上につながります。
また、世界的に見れば、再生可能エネルギーの導入などの脱炭素の取り組みを実施していない企業とは取引をしない、または、そういった企業には投資はしないという考え方も少しずつ広がりを見せています。
もはや、脱炭素への取り組みを実施しないことが逆にビジネスにおいて不利な要因として働いてしまう可能性がある時代へと変化してきているのです。
2.企業価値向上
脱炭素に向けた取り組みを実施することで、お客様からのイメージが向上し、自社のブランド力が向上します。
また積極的に脱炭素への取り組みを実施している企業はメディアからの注目度も高まるため、自社のPRの機会も増加します。
お客様からだけでなく、脱炭素への取り組みは国や自治体から評価されることにもつながりますので、総合的に自社の対外的な評価が向上します。
3.経費削減
省エネや再エネ設備を導入はCO2の削減になるだけでなく電気代をはじめとした自社の電気代削減につながります。
例えば、自家消費型太陽光発電を導入することで、自社で電気を賄うことができるようになり、その分電力会社から購入する電気を減らすことができるため、電気代の削減につながります。
「脱炭素」を達成する方法
脱炭素を達成する方法には「省エネルギー設備の導入」と「再生可能エネルギーの導入」の大きく2つあります。
1.省エネルギー設備の導入
脱炭素を達成する方法の一つとして、省エネ商材の導入があります。
具体的には、高効率の空調設備を導入することや、LED照明を導入するといったことがあげられます。これらの照明、空調はエネルギー使用量の大きい設備からとなっているので、これらのエネルギー使用量からの見直しをお勧めいたします。
そして、省エネ商材の導入はコストや手間をかけずに取り組むことができる方法になります。
2.再生可能エネルギー設備の導入
再生可能エネルギーの導入の方法として３つの方法があります。
A電力会社から再エネ電気の購入
2016年4月に実施された電力小売り全面自由化に伴い、電力プランも多様化しました。
その中でCO2フリーや再エネプランといった、再生可能エネルギー由来の電力プランを提供する電力会社が増加しました。
電力プランの切り替えだけになりますので、手間をかけずに再エネ導入ができる方法といえます。
B環境価値の購入
再生可能エネルギーのうち「CO2の削減に寄与することで与えられる価値」を分離して、
証書化した「環境価値」とよばれるものを購入する方法です。
環境価値には「J-クレジット」「グリーン電力証書」「非化石証書」の3つがあります。
＜Jクレジット＞
「Jクレジット」は、削減したCO2の量に対して創出されるクレジットであり、1Ton-CO2eあたりいくら、という単位で取引されます。
環境省、経済産業省、農林水産省が制度管理者となっているものであり、事業を「プロジェクト」として申請し、一定期間の実績を事務局に申請し、精査された後にクレジットとして創出されます。売買はブローカーやマーケットにて行われます。
＜グリーン電力証書＞
「グリーン電力証書」は、自家消費した電力量に対して発行されます。制度の主体は一般社団法人 日本品質保証機構が担っていますが、環境省が価値を担保しています。認定された設備の自家消費電力量に対して証券が発行され、売買はブローカーやマーケットにて行われます。
＜非化石価値＞
「非化石価値」は、系統に流れている電力に対して付与されます。原子力発電を含む、非化石由来の電力に付与されるもので、売買は非化石価値市場で行われます。
C自家消費型太陽光発電の導入
自家消費型太陽光発電とは工場やオフィスの屋根や敷地に太陽光発電を設置し、発電した電気を使用する仕組みです。
太陽光発電で発電した電気を利用することになりますので、CO2を排出しないクリーンエネルギーを導入することができるようになります。
CO2削減だけでなく、自家消費型太陽光発電には多くのメリットがあります。
＜自家消費型太陽光発電のメリット＞
電気代削減
自家消費型太陽光発電を導入することで、自社で電力を賄うことができるため、その分電力会社から購入する分を減らすことができるため、電気代削減につながります。
BCP対策
災害等で停電が発生した場合にも太陽光発電を保有していれば、電力を確保することができます。緊急時の備えとして、重要な役割を果たします。
企業価値向上
自家消費型太陽光発電を導入することで、クリーンエネルギーを利用していることを対外的に公表することができるため、環境への貢献を行っている企業としてPRすることができます。
節税対策
太陽光発電を導入するさいには、優遇税制を活用することができます。優遇税制を活用することで、一括償却や税額控除をすることができます。
これら3つの方法のメリット・デメリットは以下通りです。
以下の表は横にスクロールしてご覧ください。
| コスト感 | 設置までの スピード |
電気代 削減効果 |
対外的な 環境価値（※1） |
その他 付加価値（※2） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電 | ✕ | ✕ | ○ | ○ | ○ |
| 再エネ電気を購入する | ○ | ○ | ✕ | △ | ✕ |
| 環境価値を購入する | △ | △ | ✕ | △ | ✕ |
（※2）その他の付加価値は、「停電対策」、「補助金活用」、「優遇税制活用」などの＋αのメリット
電気の再エネ化を実現するだけでなく、本質的な環境価値や、脱炭素化以外の付加価値も含めた場合、トータルメリットが大きいのは、「自家消費型太陽光発電の導入」であるといえます！
