今回は各省庁から令和４年度に補正予算として発表されました再エネ・省エネに活用できる補助金を一挙にご紹介します。

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

先ずは最近ますます増加している電気自動車(EV）や水素自動車のインフラ設備に対しての補助金です。

EVは脱炭素の面でも蓄電池の機能から見た停電対策としても必要になります。ただ、利用するためには燃料を補充するインフラ設備が必要になります。そのインフラ設備に補助金が出ています。補助率は充電インフラは1/2、水素充填インフラは1/2～2/3となっています。

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

上述にもありましたEV等のインフラが整備されたら、自動車本体の出番です。

もちろん自動車本体にも補助金が適応されます。補助率は2/3となっています。

需要家主導型太陽光発電および再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入事業費補助金

こちらはNONFITと言われる売電ではなく、太陽光発電所で発電したクリーンエネルギーを民間企業が使用する為の補助金です。

こちらはクリーンエネルギーを使用する民間だけではなく、小売り電気事業者も一緒になって取り組む事業です。補助率は建設した太陽光発電所の設置費用に対して1/4～2/3となっていますが、更に蓄電池を併設するとその蓄電池にも補助が出ます。

ここで重要なのが来年度です。来年度もこの補助金は予定されていますが、今年度と違う点が蓄電池併設が必須になる点です。ですので、太陽光発電のみの補助金を考えられている方はこの補正予算が出ている間に補助を受ける事が必須になります。

民間企業等による再エネ主力化レジリエンス強化促進事業
支援対象期間

こちらも毎年恒例の環境省からの補助金ですが、こちらの特徴は基本的に補助対象者が地方公共団体なのですが、民間企業が地方公共団体と共同に行うことにより民間企業も対象となる点です。

最近はカーボンシティ宣言などで地方公共団体が脱炭素と防災対策を急ピッチで進めています。そこで民間企業と共同で脱炭素の取り組みを行い、スピードアップを図っています。ただし、予算がなかなか割けないなどの課題があり、前に進めません。そこで補助金を使用し、民間企業と合同で行うことで実現を早めます。例えばPPAを行う場合はPPA事業者と共同で取り組み、PPA事業者に補助されるといった仕組みです。

官民一体の補助金といえるでしょう。

最後に

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