今年はロシアとウクライナの情勢をキッカケに、電気代の値上がりがトレンドとなり、

この燃料調整費が多く話題となりました。

今回は電気代の上昇に拍車をかけている燃料調整費について、

全く知らない人にもわかりやすく解説するとともに、

この燃料調整費の「上限撤廃」についても取り扱っていきます。

燃料調整費とは

燃料費調整額は、原油・ＬＮＧ・石炭それぞれの３か月間の貿易統計価格にもとづき算出された

平均燃料価格と基準燃料価格との比較による差分にもとづき算定されます。

日本は火力発電が主要な発電方法となっています。

燃料費調整単価は、火力発電で使う燃料の輸入価格の変動分を調整するため毎月算出されます。

今年はウクライナ情勢を経て、燃料の調達が以前より困難になりました。

具体的にはロシアとの貿易制限がかかったことです。

これにより、今年は燃料調整費は大きく値上がりしました。

各電力会社の燃料調整費

特別高圧

高圧

低圧

2021年2月から比較しています。どの電力会社も年々ゆるやかに上昇してはいたものの、

2022年春頃を機に大きく上昇していることが分かります。

燃料調整費は、３か月間の貿易統計価格にもとづき算出されるので、

戦争が始まった２月ごろよりちょうど３か月後辺りから上昇していることが見てとれるかと思います。

燃料調整費の上限撤廃とその背景

自由料金については電力会社の判断で料金変更ができますが、

契約内容によっては上限を設けていない電力会社／料金プランもあります。

先ほどから上述している通り

2022年、海外情勢の悪化や円安などが起こり、燃料の調達コストが上がり続け、

同年9月時点で旧一般電気事業者10社すべての燃料費調整額が上限に達している状況です。

そのため安定供給を目的として、自由料金のプランの燃料費調整額の

上限撤廃を実施する電力会社が増えています。

上限撤廃後の旧一電のプランと価格

2022年12月より、旧一電のほとんどが電気料金の改定を行うことを発表しています。

その中で燃料調整費の上限撤廃を行ったのは以下の通りです。

北海道電力低圧低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定を廃止する。
（2022年12月より）
その結果、6円/kWhほど燃料調整単価が上昇する見込み
東北電力低圧低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定を廃止する。
（2022年12月より）
その結果、5円/kWhほど燃料調整単価が上昇する見込み
中部電力低圧低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度における上限設定を廃止する。
（2022年12月より）

上記のように、もともと低圧自由料金の燃料費調整制度における上限設定があった

電力会社については、上限が撤廃されています。

これにより、2023年の電気代の上昇も容易に想像ができます。

最後に

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