COP27とは

COPとは「Conference of the Parties」の略で、

日本語では「国連気候変動枠組条約の締約国会議」と呼ばれます。

2022年は第27回目の会議であることから「COP27（コップ27）」と略されます。

COP27は、2022年11月６日から18日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されます。

この会議は、国連気候変動枠組み条約に加盟する約200か国の代表が集まり、

地球温暖化を防ぐ枠組みについて議論するものです。

COP27とパリ協定の関係

2015年にパリで開かれた「COP21」で、

「世界の平均気温上昇を2030年までに産業革命以前に比べて、２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える」

という目標が採択されました。これは「パリ協定」としてよく知られるものです。

だが、新型コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻、

各種の災害などにより、その目標の到達には程遠く、

今回のCOP27は、パリ協定の目標を達成できるかどうかのひとつの分岐点とも言えます。

またCOP27では、初めて若者のためのブースが設置されました。

近年、10代、20代の環境活動家が増え、若い世代が気候変動へ声を上げていることもあり、

ここで若者たちがディスカッションや政策提言を行うことができます。

前回「COP26」の課題は

2021年にスコットランドのグラスゴーで開催されたCOP26では、

「グラスゴー気候合意」が採択され幕を閉じました。

これには、石炭火力発電を段階的に削減し、

非効率的な化石燃料補助金を段階的に廃止する内容が盛り込まれました。

ただ、当初は石炭火力発電について「段階的に廃止する」という表現が用いられたが、

インドと中国が反発。「段階的に削減する」と弱めた表現で決着しました。

また、先進国による途上国への資金支援の目標も達成できず、

「妥協協定」などと言われました。

「COP27」での論点

気候変動への対策・適応

2022年は例年に増して、熱波、洪水、山火事など、気候変動に起因する自然災害が相次ぎました。

気候変動の影響に適応し、気候変動の影響をもっとも受けやすい人々を保護する対応策が急務です。

損失と損害（ロス＆ダメージ）、資金支援

気候変動が原因とみられる自然災害は、

温室効果ガスの排出量がはるかに少ない低〜中所得国に不平等な損害を与えています。

この問題に対して国連は、発展途上国がすでに被った損失と損害の補償は、より裕福な国、

先進国が支払うべきだと提案しています。

これまでのところ、正式に資金補償を約束したのはデンマークのみです。

COP27では、他の国々も後を追って補償に応じる可能性があります。

1.5℃目標に向けた緩和

パリ協定の目標は、世界の平均気温上昇を産業革命前のレベルよりも２℃未満に保つというもので、

1.5℃に抑えるというのは、努力目標にすぎませんでした。

しかしCOP26で、1.5℃に抑えることが事実上の目標となりました。

すべての国が温室効果ガス排出量について、誓約した削減量に達成できたとしても、

現状ではこの1.5℃の目標達成に及ばないといわれます。

新技術や再生可能エネルギー源の利用など、気候変動を緩和させるような取り組みを行う、

より野心的なコミットメントが発表される可能性があります。

最後に

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