今回は「再エネ賦課金」について解説いたします。

電気料金の設定

電気料金は「基本料金」「従量料金」「燃料調整費」「再エネ賦課金」の大きく4つで構成されています。

「基本料金」とは電力使用量に関係なく、電力会社に毎月支払う固定料金です。
「従量料金」とは、使用した電力量に応じて発生する料金のことです。
「燃料調整費」とは、燃料費調整制度に基づいて決められる発電の燃料費のことです。
これに「再エネ賦課金」を加えた額が毎月電気料金として請求されます。
これより、「再エネ賦課金」について解説します。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」とは、
「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）」によって電力会社等が再エネの買取りに要した費用を、電気料金の一部として、国民が負担する費用のことです。

この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より再エネ普及が進みます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、
毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。

2022年の再エネ賦課金は？

以下のグラフのように再エネ賦課金は年々増加しています。

電気代が上昇している原因のひとつとして、「再エネ賦課金」の上昇があります。
再エネ賦課金制度とは、再生可能エネルギーの売電制度の資金を「賦課金」として徴収する制度です。
2012年は、再エネ賦課金は0.22円/kWhでしたが、
2022年は、再エネ賦課金が3.45円/kWhになるなど、2012年比で約16倍上昇しています。
年間電力消費量が110,000kWhの場合、何も対策しなければ電気料金が1年に36万円上昇していることになります。
また昨今のロシアとの貿易摩擦などの問題から、燃料調整費も上昇しており、電気代削減対策は急務となります。
電気代削減にお困りの方はサンエーにお問い合わせください。

最後に

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