今回は「新電力」についてお伝えします。

 

そもそも新電力とは？

電力供給は「発電部門」「送配電部門」「小売部門」の大きく3つに分けられます。

これまでは「小売部門」において、電力の販売は東京電力などの大手電力会社10社が独占していましたが、2016年4月に一般家庭向けの電力小売全面自由化が開始され、以降様々な電力会社が電力販売に参入しています。
この新たに市場に参入した電力会社を「新電力」と呼びます。

引用：資源エネルギー庁より

上記のグラフは電力の全販売電力量に占める新電力のシェアです。
高圧・低圧・特別高圧すべての電力量のうち19.1％が新電力から供給されたものとなっています。

小売電気事業者の登録数は698を超えています。

 

なぜ一般的に新電力の切替で電力料金が抑えられるのか？

新電力は、旧一電などの大手電力会社のように大規模な発電設備を持っていません。
そのため、電力の仕入れは、小規模発電所・卸電気事業者からの仕入れ・余剰電力買取などにより行っています。

大手電力会社は、設備にかかる固定費が高く、基本料金として設備にかかる固定費を徴収するので、基本料金の設定が一般的に高いです。

一方、新電力は固定費が抑えられるため、基本料金を安く設定することが可能になります。

 

「負荷率が高い」場合は、新電力切り替えても電気料金が安くならない

新電力の切り替えで電気料金が安くならない場合に、「負荷率が高い」ということがあります。

負荷率とは、一定期間内の使用できる電力の最大容量（契約電力）のうち、実際にどれだけの電力を使用したかを表す割合です。

負荷率の計算は以下のように行います。

【負荷率の計算方法】
　負荷率＝年間平均電力[kWh/h]÷年間最大電力[kW]×100
＝{過去12ヵ月の使用電力量の合計[kWh]÷(365日×24時間)}÷契約電力[kW]×100
（一般的に30％を超えると、負荷率が高いと言われています）

たとえば24時間営業のコンビニや、週末も休みなく稼働している工場は、負荷率が高いです。

従来の大手電力会社は火力発電などの大規模発電設備で電力を供給しているため、一定の出力で稼働させ続けた方が効率が良いです。

そのため、大手電力会社は、電気の使用量の変動が少ない「負荷率が高い」需要家について、電力単価を安くおさえるプランを用意していました。

つまり、「負荷率が高い」事業所は既に電力単価が低い可能性があり、新電力に切り替えても電気料金が下がらないことがあります。

 

新電力は電力市場高騰の影響を受けやすい？

2020年12月〜2021年1月にかけて、LNG価格の上昇や寒波の影響により、卸電力取引市場価格が高騰したことがニュースになりました。
実際、卸電力取引市場の価格は通常の6円〜8円/kWhから251円/kWhまで高騰していました。

多くの新電力は、大規模発電設備を持たず、卸電力取引市場から電力を調達し、消費者に提供するため、卸電力取引市場の価格高騰の影響を受けやすいです。

新電力には、卸電力市場価格に連動する「市場連動型プラン」を出していることがあり、この場合、市場高騰が起きた場合、電力消費者にも直接的な影響が出ることになります。

 

電気切り替え後でも発生する「再エネ賦課金」

新電力への切り替えで電気料金削減できる可能性があることをお伝えしましたが、電力を切り替えても、個人・法人に関わらず、電気代明細に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という項目がございます。

再エネ賦課金は年々上昇していて、電気使用量が多いほど、電気代は高くなってしまいます。

そのため、電力は電力会社から購入せず、自給自足をすることが一番の対策となります。

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最後に

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