今回は「PPAモデル」について説明します。

 

PPAモデルとは?

PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、導入コスト“ゼロ円”で太陽光発電を屋根上に設置する手法を指します。
※第三者所有モデルとも言われます。
※PPAモデルのうち、企業(電力需要家)が発電事業者と直接PPAを結ぶことを「コーポレートPPA」といいます。

PPA事業者が、太陽光発電設備を自らの費用により設置し、発電設備から発電された電気を需要家に供給するという仕組みとなっています。
発電した分の電気は基本的に需要家の事業所内で自家消費し、自家消費した分は電気代としてPPA事業者へ支払います。

PPAモデルは、再生可能エネルギー由来の電力を安価に調達する有効な手段として注目されています。

 

PPAモデルと自己所有型太陽光の違い

初期投資を抑えて電気代の削減をしたいという方には、「PPAモデル」が、電気代削減効果を最大限高めたいという方には、「自己所有型太陽光」がおすすめです。

 

「オンサイトPPAモデル」と「オフサイトPPAモデル」とは?

PPAモデルには、「オンサイト」と「オフサイト」がありますが、その違いは発電設備の場所が「敷地内」か「遠隔地」です。

オンサイトとは
「敷地内」の発電所で発電した電気を需要家が自社で消費すること

オフサイトとは
「遠隔地」の発電所で発電した電気を送配電線を経由して需要家に供給すること

太陽光発電システムを自社内に設置できる方は「オンサイトPPA」が、できないが太陽光発電のもつ「環境価値」を享受し、脱炭素化に取り組みたい方は「オフサイトPPA」がおすすめです。

オフサイト型コーポレートPPAモデルにおいては、「FIP制度(Feed in Premium)」の適用も可能です。

FIP制度とは、再エネ発電事業者が電力を市場で取引する際に、「プレミアム」が上乗せされるという仕組みですが、発電事業者が、小売電気事業者などへの卸取引により供給された電気に対しても交付されます。
このためオフサイトPPAモデルにより卸取引を行う際にも、「プレミアム」という形で補助がされます。

 

バーチャルPPAとは?

バーチャルPPA(仮想的な電力購入契約)とは、需要家は、電力を購入(使用)するのではなく、「環境価値」のみを購入するモデルです。
※「電力+環境価値」を購入するモデルを「フィジカルPPA」といいます。

電力の供給は必要ないが、RE100を達成したい・SDGs(持続可能な開発目標)達成の貢献をしたいなど「再生可能エネルギー比率を向上させたい」という方には「バーチャルPPA」がおすすめです。

日本では、あまり進んでいないモデルではありますが、海外では、バーチャルPPAが主流となっています。

 

企業がPPAを利用すべき理由

企業がPPAを利用すべき理由に「脱炭素経営」があります。

今後「脱炭素時代」においては、2050年カーボンニュートラル達成に向けた活動に対して、消費者・投資家・金融機関から評価が高まります。

そのため、二酸化炭素の排出量削減が可能である太陽光発電を導入することは経費削減だけでなく、業績の向上にもつながるといえます。

太陽光発電設備導入の際の初期費用をかけられないという方にも、PPAモデルを活用することで「脱炭素経営による経営力向上」が期待できます。

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PPAで活用可能な令和4年度補助金

令和4年度ではPPAモデルは以下の補助金をつかって導入することができます。
※概算要求時点

オンサイトPPAモデル
PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業〈環境省〉
(1)ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

オフサイトPPAモデル
需要家主導による太陽光発電導⼊加速化補助⾦〈経産省〉

PPA導入に関する弊社サービスについては以下よりご相談ください!

 

最後に

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