今回は「パリ協定」について説明します。

 

パリ協定とは？

パリ協定とは、2015年のCOP21（Conference of the Parties、パリ開催）で合意された協定であり、パリ協定の目的は「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」ことです。

 

気候変動枠組み条約と京都議定書とパリ協定

京都議定書やパリ協定は、「気候変動枠組み条約(UNFCCC)」の加盟国による会議である「COP」で採択されました

「気候変動枠組み条約」は、全国連加盟国（197の国と地域）が締結、参加しており、条約の目的は、大気中の温室効果ガス濃度の安定化です。
京都議定書やパリ協定は、「気候変動枠組み条約」の目的を達成するための具体的な枠組みであり、2020年までの枠組みを「京都議定書」、その後継である2020年以降の枠組みを「パリ協定」としています。

 

パリ協定の長期目標

パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。

 

パリ協定のポイント

①途上国を含む全ての参加国に排出削減の努力を求める

京都議定書では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていましたが、京都議定書が採択された1997年以降、途上国は経済発展を遂げ、それに伴って排出量も急増していることから途上国においても排出量削減の努力が求められるようになりました。

参考〈2018年二酸化炭素排出量ランキング〉
第1位：中国
第2位：アメリカ
第3位：インド
第4位：ロシア
第5位：日本
第6位：ドイツ
第7位：大韓民国
第8位：イラン
第9位：カナダ
第10位：インドネシア

②各国5年ごとの「削減・特性目標」の更新

削減・抑制目標の進捗状況に関する情報を定期的に提供し、専門家によるレビューを受ける（プレッジ＆レビュー）ことが定められています。
各国は目標を、5年ごとに更新し提出することが求められています。

日本では、2030年に2013年比26%削減することを目標として提出しています。

 

2022年、パリ協定と日本

パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」を目標としていますが、2021年11月にグラスゴーで開催されたCOP26では、「1.5℃に制限する努力の追求を決意」することが明らかになっています。

IPCC（大気中の温室効果ガス濃度の安定化が究極の目的）によると、1.5℃目標のためには、2010年比で2030年までにCO2を45%削減し、2050年までにネットゼロを達成する必要があります。

日本では、2021年10月に第6次エネルギー基本計画にて、2030年CO2の46％削減（2013年度比）に向けたエネルギー政策の具体的政策と2050年カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の大きな方向性が策定されました。

2030年までにCO2を46%削減するため、日本政府は民間企業・地方自治体のグリーントランスフォーメーションを行うことを、クリーンエネルギー戦略にて明らかにしています。

皆様も、まずは二酸化炭素の排出を削減するために自社で使っているエネルギーを石油など二酸化炭素を多く排出するものから再生可能エネルギーに変更する、つまり「屋根の上などに太陽光発電を設置して自家消費をする」ことを検討してみてはいかがでしょうか。

 

最後に

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