社会が脱炭素化を進めるにあたって、国レベル、自治体レベル、企業レベルでの取り組みは進めていますが、個人レベルでは進んでいるのでしょうか？
国、自治体、企業では脱炭素の見える化として過去のコラムでも紹介している『Scope1,2,3』がございますが、個人レベルでの見える化はどのようなものなのでしょうか？
徹底解説致します。

Co2の見える化に向けた世界と日本の動き

先述でもありましたが、CO２の見える化といえば『Scope1,2,3』です。
世界では活発な動きをしていますが、日本は世界に比べるとまだ進んでいません。
現に、最近では不名誉な賞『化石賞』を受賞しています。

Scope1

Scope1とは、その企業自身が直接排出した温室効果ガス排出量になります。
主に事業者が持っていたり、管理したりしているシステムから発生した温室効果ガスのことを指します。
具体的には2つの温室効果ガスに分けられます。
1つ目は、燃料を燃やすときに出る温室効果ガス。
2つ目は、製造過程の化学反応によって出る温室効果ガスです。
前者には、ガソリンや軽油、液化石油ガスの使用が挙げられます。
ボイラーや炉、車両などを利用している企業は、燃料を燃やす際にScope1に分類される温室効果ガスを排出しています。
後者には、鉄やセメントの製造が挙げられます。化学製品を作る企業は、こちらに注意が必要です。

Scope2

Scope2は、他社からの電気や熱、蒸気の使用により間接的に排出されるCO2のことを指します。
Scope2は、活動量✕排出係数で算定することができます。
Scope2における活動量は、他社から購入した電気や熱などの間接排出量です。排出係数に関しては、以下の数値を用います。
（1）電気事業者から購入した場合
国が公表している電気事業者ごとの排出係数
（2）電気事業者以外から購入した場合
実測等に基づく適切な排出係数
（3）上記では算定できない場合
環境大臣・経済産業大臣が公表している排出係数
1つ目は、燃料を燃やすときに出る温室効果ガス。
2つ目は、製造過程の化学反応によって出る温室効果ガスです。
前者には、ガソリンや軽油、液化石油ガスの使用が挙げられます。
ボイラーや炉、車両などを利用している企業は、燃料を燃やす際にScope1に分類される温室効果ガスを排出しています。
後者には、鉄やセメントの製造が挙げられます。化学製品を作る企業は、こちらに注意が必要です。

Scope3

Scope3は、上記Scope1とScope2以外の排出量のことを指します。
Scope3は15のカテゴリを上流と下流に分けられたものから構成されています。


環境省・経済産業省　「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定に関する基本ガイドライン」より作成

カーボンニュートラル実現に向けたステップ

ステップ１は排出量の調査

排出量は主に電力消費量を基に計算されています。
ただし、その企業が電力をグリーンエネルギーを使用していた場合はその数値は変化します。
先ずは、自社の排出量の調査を行いましょう。
排出量の調査は専門企業に依頼が出来ます。

ステップ２は排出量を基にした診断

排出量の調査が終わり、数値が分かったら次は省エネ診断を受診しましょう。
主に排出量の調査を行う企業が診断も行うことができます。
費用は掛かりますが、排出量の調査と併せて補助金を受ける事ができます。
おおよそ9割～10割の補助が受けられます。

ステップ３は排出量削減の取り組み

そして、最後は排出量を削減する行動をとることです。
照明の付けっぱなしに注意したり、無駄な電力を使わない等の人的取り組みから、省エネ設備や再エネ設備を導入する取り組みもございます。
中でも最近は自家消費型太陽光を積極的に導入する企業が増えています。
国や自治体も積極的に補助金交付を行っています。

個人でできる取り組み

企業単位で行う取り組みは大きな削減が出来ますが、それに追随して個人が取り組みを行うことも重要です。
ただ、個人単位での取り組みといったら節電や住宅の屋根に太陽光を設置するなどのイメージが強いですが、実は他にもあるんです。
それは脱炭素を積極的に行っている企業の商品を購入し、使用、消費する事です。
そうすれば脱炭素を行っていない商品の生産が縮小されて、そこで使われる電力も次第に少なくってきます。
海外の若者世代はこのような動きが非常に盛んで、食品以外にも衣類もこのような消費活動を行っています。
考えれば、出来ることはたくさんあると思います。

最後に

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弊社は再生可能エネルギー事業の他、電気設備工事事業、次世代LED事業等、
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