日本では2020年10月に「2050年カーボンニュートラルの達成」を目指すことが表明されて以降、

脱炭素の動きが活発化しています。

カーボンニュートラルについては、以前記事にて紹介してます。

最近は各地方自治体の地域をとりまく脱炭素の取り組みに注目が集まっています。

今回はその地域ぐるみの取り組みの一つ、「脱炭素ドミノ」について解説致します。

脱炭素先行地域とは

脱炭素ドミノを説明する前に、脱炭素先行地域を知っておいた方が分かりやすいかと思います。

それは、脱炭素先行地域は、脱炭素の意欲と実現可能性が高いところから

その他の地域に広がっていく「脱炭素ドミノ」のモデル地域となるためです。

環境省から発表された具体的な令和4年度の脱炭素先行地域はこちらのコラムにて、まとめさせていただきました。

引用：脱炭素先行地域選定結果　https://www.env.go.jp/content/000039031.pdf

脱炭素ドミノとは

脱炭素ドミノとは、上述したような地域モデルケース（先行地域）をつくり、

それを全国各地に波及させるという考え方で、政府の「地域脱炭素ロードマップ」の中で提唱されています。

「地域脱炭素ロードマップ」によると、今後5年程度を集中期間として既存技術を活用した

対策を強化し、30年までにモデルケースとなった地域で

脱炭素の取り組みが集中的に行われる「脱炭素ドミノ」を全国各地で起こし、

50年までの目標達成を目指すことが目標とされています。

「地域脱炭素ロードマップ」では、地域の成長戦略となる地域脱炭素の行程と具体策を提示。

「脱炭素を国全体で取り組み、地域が主役となって強靭で活力のある地域社会を目指す」としています。

近年、多くの地方自治体が、

「2050年カーボンニュートラルの決意・コミットメント（ゼロカーボンシティ宣言）」をしています。

この「決意・コミットメントの脱炭素ドミノ」をもとに、

意欲と実現可能性の高い地域から全国に拡大する

「実行の脱炭素ドミノ」を起こすことを目指しています。

ゼロカーボンシティ宣言は、2021年ん６月時点で400以上の自治体が表明しています。

脱炭素ドミノを起こすためには、国や地方行政、一般市民などの協力が必要です。

そのうえで最新技術の活用、地域の脱炭素に必要な設備投資のけん引役となる

人材などの確保が重要課題とされています。

参考：地域脱炭素ロードマップ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf

神奈川県の選定地域

令和4年度は神奈川県からは横浜市と川崎市が選出されています。

取り組みの一例を紹介します。

横浜市・みなとみらい21地区

みなとみらい２１地区は、オフィス・商業施設・住宅等に加え、

企業の本社、R&D施設や音楽ホール、大学、MICE拠点など多様な機能が集積する街であり、

エネルギーの大消費地です。

一方で、脱炭素化へ積極的に取り組む企業や研究開発拠点が多数立地しており、

横浜市における脱炭素先行地域の取組においては、地域内の様々な企業と連携して、

「公民連携で挑戦する大都市脱炭素化モデル」の構築を目指しています。

参考：横浜市「脱炭素先行地域の取組」https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/etc/senkouchiiki.html

第三回脱炭素先行地域の募集要領

地域脱炭素は、2050 年カーボンニュートラル目標達成のためには

必要不可欠なものであり、また、脱炭素が経済競争と結びつく時代、

地方の成長戦略として、地域の強みをいかした

地域の課題解決や魅力と質の向上に貢献する機会となっています。

募集期間は、令和5年2月7日～2月17日です。

参考：脱炭素先行地域募集要領

最後に

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