今回は『スーパーマーケットの脱炭素経営方法』を徹底解説致します。 まずはスーパーマーケット業界の脱炭素の現状についてご説明します。

スーパーマーケット業界脱炭素情勢

経団連が脱炭素に取り組むことで影響力が大きいとする業界は製造業、不動産業と並び、流通・小売業界も選定されています。 しかし、他業界に比べてカーボンニュートラルに向けた取り組みが遅れているといわれていますが、ステークホルダーの意識の変化もあり、取り組みは進んでいます。 更にスーパーマーケット業界等の食品小売業は食料廃棄の問題もあります。 我々が無駄にする食料は、毎年4.4GtのCO2を大気中に放出しているのと同等といわれており、人間活動に由来する温室効果ガス排出量の合計の8%に当たります。

スーパーも脱炭素化すべき理由

食料廃棄量の削減

先述にあった通り、食品小売業にとっては食料廃棄の問題もあり、CO2の排出も推し進めてしまっています。 ここ数年はコロナの影響があり、食品ロスは減ってきています。 しかし、コロナが収束すれば元に戻る可能性があります。 出展：農林水産省

再生可能エネルギーへの転換

スーパーマーケット業界は冷蔵及び冷凍の食品を扱っているため、冷凍冷蔵設備の他、空調も24時間365日稼働しています。

そのため、電力使用量及びCO2排出は大変多い業界となります。 2015年7月に経済産業省から発表された「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度までに再生可能エネルギーの比率を22～24％に引き上げることが目標とされています。大手流通・小売企業が店舗運営における使用電力100%再生可能エネルギー化の実現を目指すことを表明しました。一部の店舗では太陽光発電所からのグリーン電力導入をスタートしています。 しかし、グリーン電力の購入だけですとコストの面で恩恵が受けられません。 そこで最近導入が急増しているのが『自家消費型太陽光発電』の導入です。店舗の屋根に太陽光パネルを設置し、店舗で使用する電力を設置した太陽光パネルで発電した電力で賄います。 電力を購入せずに電力を確保できるので、電気代の変動にかかわらず、電気代の削減が可能です。 昨今のウクライナ情勢の影響で電気代は高騰していますが、それとは関係なく再エネ賦課金は上がり続けています。 その他にも停電時にも昼間の間は発電した電力を使用することが出来、蓄電池を導入すれば更に夜間電力確保が可能です。 他にも建物の遮熱効果や節税による経費の削減なども行えます。

スーパーマーケット脱炭素化事例

それでは実際に自家消費型太陽光発電を導入した事例をご紹介します。 神奈川県横須賀市で業務スーパーを経営されている株式会社協同さんは横須賀市内の店舗の屋根に太陽光発電を設置されました。 目的は電気代の削減と停電対策、そして即時償却による節税です。 設置容量や設置の様子は下記URLよりご覧ください。 http://renewableenergy-sanei.com/work1/1511.html

最後に

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