TCFDとは？

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。

TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。

 

・ガバナンス（Governance）

・戦略（Strategy）

・リスク管理（Risk Management）

・指標と目標（Metrics and Targets）

 

投資や金融分野でも、「企業が気候変動に関してどのような対応をおこなっているのか」という情報は、投資家が企業の業績を分析し投資判断をするための重要な基準になりつつあります。特に、2008年のリーマンショック以降は、「非財務情報」（企業の「財務諸表」に掲載されていない情報）が企業価値へ与える影響に注目が集まっており、「企業による気候変動への取り組み」もそうした情報のひとつと見なされているのです。

TCFDの内容について

TCFDにおいては「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目の開示が求められます。

それぞれ推奨されている開示内容は以下の通りです。

 

３．企業がTCFDに対応すべき理由

 

2021年9月27日時点でTCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする2511の企業・機関が賛同を示し、日本では504の企業・機関が賛同の意を示しております。

TCFDに賛同するメリット金融機関や投資家からの認知度向上にあります。

TCFDに対応し、情報を開示することは金融機関や投資家からの認知度を向上させ、自社の評価を上げるポイントの一つとなります。

金融機関や投資家からの援助はビジネスにおいて欠かせないものとなりますので、しっかり情報を開示することはビジネスチャンスを拡大させることができます。