今回は昨今の原材料高騰による電気料金の負担の激変緩和措置についてお伝えします。
10月初旬に岸田首相より発表された電気代緩和策、そして10月26日に政府が発表した具体策とは？
徹底解説です。

岸田首相の表明

岸田文雄首相は3日開会した臨時国会で所信表明演説し、電気料金高騰の負担軽減策を講じるとあらためて強調しました。
中旬には家庭向けの電気代を月2,000程、補助する案や家庭だけでなく事業者に向けての支援も用意するとの見解を出しています。
早ければ、来年1月より導入するとのこと。

背景

この措置はやはり、ウクライナ情勢の影響だけでなく、円安が止まらないという２つの理由がある。
ウクライナ情勢に関してはロシアとウクライナの戦争が長期化されることが見込まれており、原材料高騰は収まる気配はありません。
方や、円安の影響ですが10月20日の時点で1ドル150円に到達した。実に32年ぶりのことでした。
この影響で輸入品は全て値上がりが起きており、原材料高騰に繋がっている。
どちらも収まる気配がなく、来年の春には2割～3割の高騰が予想されており、その対策として政府は激変緩和措置の導入を決めました。

10月26日政府発表の具体策

つい先日の10月26日の午後、政府は電気料金の負担軽減策について、家庭の料金を2割ほど引き下げる案をまとめました。平均的な家庭で月2千円程度安くなるようにする。都市ガスは1割ほど下げ、月900円程度安くなります。
電気料金の負担軽減策は来年1月以降のできるだけ早い時期に始め、9月までを予定している。
政府が電力会社に支援金を出し、料金を下げる形になります。
家庭向けは1キロワット時あたり7円として、電気の使用量を月300キロワット時と仮定すると、毎月の電気代は2100円安くなる計算になります。
企業向けは1キロワット時あたり3・5円で、政府の支援による値下げ分は料金の明細で分かるようにするとのことです。
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政府支援は定額、そして限定的

政府支援策は非常にありがたいですが、よく考えると『1キロワット時あたり7円』の支援は毎月定額です。
今後電気代が上がっても、『1キロワット時あたり7円』の支援のままです。
それに1月から9月までとなっていますが、ウクライナ情勢もいつ落ち着くのかは不透明です。
最も最善なのが、この9ヶ月間の支援の間に各々がエネルギー高騰対策を取ることです。
これは政府が与えた猶予期間に過ぎないと考えるべきなのかも知れません。

最後に

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