今回は運輸業の中でも物流の倉庫においての脱炭素化についてご説明します。

脱炭素情勢

国土交通省によると、日本の部門別二酸化炭素（CO2）排出量のうち、運輸部門が19.5％を占めており、物流業界や物流部門の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を及ぼしていると言えます。

倉庫業も脱炭素化すべき理由

冷凍冷蔵倉庫の使用電力

冷凍冷蔵倉庫は常温の倉庫に比べてはるかに電力を消費しています。
理由としては冷凍冷蔵設備を24時間365日稼働させているという点です。
食品等を扱う為、物の品質を保つためには上記設備を止めることは出来ません。
止めることによる損害は甚大です。
ですから、24時間365日稼働させた状態で電力使用量を削減できるかがポイントとなります。

スコープ3の開示要求

Scope3とは（スコープ3とは）、事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量です。

・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
　　　　　　(燃料の燃焼、工業プロセス)
・Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
・Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出
　　　　　　(事業者の活動に関連する他社の排出)

●サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量

※「サプライチェーン」とは、原料調達から製造、物流、販売、廃棄に至る、企業の事業活動の影響範囲全体のことです。


※環境省　参照資料

倉庫業はScope3にあたります。
このスコープ３の開示要求は脱炭素社会が進むにつれて高まっています。
対応によっては取引が出来る、出来ないの死活問題へ発展します。

倉庫業の脱炭素化への取り組み事例

東京都大田区の工業地帯、京浜島工業地帯の食品卸売業企業では自社の冷凍冷蔵倉庫の屋根に自家消費型太陽光発電システムと敷地内に蓄電池を設置し、脱炭素化に取り組まれています。
冷凍冷蔵倉庫の電力を太陽光と蓄電池でまかない、ほとんどの電力を再生可能エネルギーでまかなっています。
そのおかげで、昨今の電気代高騰や台風での停電対策なども同時に行うことが出来ています。
更に太陽光パネルによる屋根への遮熱なども出来、冷蔵設備等も効率よく使用できています。
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最後に

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