先月、各省庁からの概算要求が開示され、脱炭素関連の予算も多く組まれていました。

今回は令和５年度の概算要求について解説をさせていただきます。

概算要求とは

日本政府の各省庁が財務省に対し、翌年度の政策を実行するために必要なおおまかな予算を要求すること。
この予算の中に補助金や助成金が含まれており、その時の社会情勢や世界情勢を踏まえて予算が組まれています。

太陽光発電で使える補助金（環境省）

環境省は毎年自家消費型太陽光導入の補助金を交付していますが、来年度からは蓄電池も併せての購入が必須となります。
これは国としてBCP対策や昨今の電力ひっ迫の対策のために蓄電池の導入を推し進めていることが理由として挙げられます。

『ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業』

太陽光発電で使える補助金（経産省）

昨年に続き、民間企業がSDGsやESG経営の観点で使用する電力を100％再エネ由来のクリーンエネルギーで賄うために、再エネ設備導入に対して補助金が交付されます。

『需要家主導による太陽光発電設備導入促進補助金』

省エネで使える補助金（環境省）

現在、集合住宅にも太陽光発電設備の導入の需要が多いが、建物によっては屋上に付帯設備が設置されており、太陽光発電設備の設置スペースがうまく確保できないこともあります。
その時に合わせて行うのが省エネ設備の更新です。
ここでは断熱リフォームという概念で断熱仕様の窓の更新や共用部の照明をLEDに更新するなどの内容が含まれています。
『集合住宅の省CO2化促進事業』

予算の決定時期

概算要求から閣議に出され、約半年の期間を経て予算が成立しますので、目安としては
3月中には、翌年度の予算案が可決、成立という流れになっています。
4月の新年度には、各府省庁に決められた予算が配分され、それぞれが順次、政策を実行します。
ですので、どのような予算が組まれ、どのような補助金が使えるのかを把握し、来年度の自社予算を決める事が大事になります。

最後に

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