今回は「省エネ法」について解説いたします。

 

省エネ法とは？

省エネ法とは、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下省エネ法)のことです。
現行の省エネ法におけるエネルギーは以下に示す燃料、熱、電気を対象としています。

【燃料】
•原油及び揮発油（ガソリン）、重油、その他石油製品（ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス）
•可燃性天然ガス
•石炭及びコークス、その他石炭製品（コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス）であって、燃焼その他の用途（燃料電池による発電）に供するもの

【熱】
•上記に示す燃料を熱源とする熱（蒸気、温水、冷水等）
•対象とならないもの ： 太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱

【電気】
•上記に示す燃料を起源とする電気
•対象とならないもの ： 太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記燃料を起源としない電気のみであることが特定できる場合の電気

 

省エネ法が規制する範囲

省エネ法では、工場等の設置者、輸送事業者・荷主に対し、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準（設備管理の基準やエネルギー消費効率改善の目標（年１％）等）を示しています。
一定規模以上の事業者にはエネルギーの使用状況等を報告いただき、取組が不十分な場合には指導・助言や合理化計画の作成指示等を行っています。
また、特定エネルギー消費機器等（自動車・家電製品等）の製造事業者等注）に対し、機器のエネルギー消費効率の目標を示して達成を求めるとともに、効率向上が不十分な場合には勧告等を行っています。注）生産量等が一定以上の者

引用 経済産業省　エネルギーの使用の合理化等に関する法律 省エネ法の概要

 

2023年度省エネ法改正の背景

2023年4月に、省エネ法が改正されますが、見直しがされている理由は以下3点です。

①第6次エネルギー基本計画
2021年に策定された第6次基本計画では、カーボンニュートラル達成に向けて、「需要サイドでの非化石エネルギーの導入拡大」について、省エネ法の改正を視野に制度的対応の検討をすすめることとなりました。

②需給一体で見た際のエネルギーの使用の合理化
再エネの普及拡大により、一部地域では再エネの出力制御が実施されるなど、再エネの余剰電力が生じることがあり、このタイミングに需要をシフト（上げＤＲ）することは、需給一体で見たときにエネルギーの使用の合理化につながります。
しかし、現行の省エネ法では、夏冬の昼間の電気需要平準化を一律に需要家に求めている状況です。
供給サイドの変動に応じて需要を最適化する枠組みの構築をすることで、エネルギー使用を合理化していく必要があります。

③産業界全体の脱炭素化
需要サイドでの非化石エネルギーの導入拡大に向けては、低炭素社会実行計画やRE100等の一部の民間主導の取組がありますが、産業界全体で中長期的な目標を立て、足下から早期に取組に着手することが必要です。
このため省エネ法改正にて、非化石エネルギーの導入比率の向上を事業者に促すような枠組みの構築を進めていきます。

 

企業が今後取り組むべきこと

2023年に向けて低炭素社会実行計画、チャレンジゼロ、RE100、RE actionなどに加盟し、 2030年、2050年に向けての脱炭素計画をはやめに策定しましょう！
そのために、自家消費型太陽光発電などのCO2排出量の少ない設備導入を検討し、事業所全体としてのエネルギー利用を合理化させましょう！ 弊社では自家消費型太陽光の提案を行っています
お気軽にご相談ください。

 

最後に

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弊社は再生可能エネルギー事業の他、電気設備工事事業、住宅事業、IoT住宅設備事業、次世代LED事業等、お客様の生活の質を向上できるよう多岐に渡って事業を展開しております。

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